熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
排水については、全て下水道に排出される計画となっており、水質汚濁防止法、下水道法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律による監視や規制があります。さらに、熊本県地下水保全条例に基づく、法律より厳しい規制基準によって環境汚染の防止を図っています。
排水については、全て下水道に排出される計画となっており、水質汚濁防止法、下水道法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律による監視や規制があります。さらに、熊本県地下水保全条例に基づく、法律より厳しい規制基準によって環境汚染の防止を図っています。
国は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づいて、事業者から届け出された化学物質の排出量と移動量を集計、届出対象外の化学物質の排出量と移動量を推計し、公表している。さらに、届出を基に、事業者ごとの化学物質の排出量と移動量も公表している。
◯説明者（北橋大気保全課長） 化学物質総合対策事業では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づきまして、事業者から提出された化学物質の排出量及び移動量を集計し、公表しております。また、県民の化学物質に対する理解を深めるためのセミナーの開催等により、化学物質の適正管理に関する情報提供を行っております。 以上でございます。 ◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
ちなみに、歯を溶解させる可能性がある特定化学物質を扱っている一部の企業を除き、企業には従業員に対して歯科検診を受けさせる法律上の義務のないことは承知しております。 しかし、働き盛りの方の中には、時間的な問題から歯科検診を受診できない方もいるのではないかと思われます。
森林組合が薫蒸処理を行う場合には、薬品を取り扱いますことから、労働安全衛生法等に基づきまして、特定化学物質作業主任者の資格を有する者を置く必要があるところでございます。
これにつきましては、平成24年６月に水濁防止法が改正されまして、特定化学物質を含む排水の地下浸透防止のための設置基準が設けられました。これに該当する施設につきましては、整備を行うことになりますけれども、整備につきまして、平成27年の５月末までに設備を改修しなさいということになっておりますから、今回予算に入れさせていただいております。
30: 【横井五六委員】 石綿は、じん肺や中皮腫などの健康被害を引き起こすということで、昭和40年代から問題となり、国は粉じんとして吸引する可能性が高い石綿の吹きつけを昭和50年に特定化学物質等障害予防規則を改正し禁止した。その後も国は健康への危険性の認識がより深まったとして、労働安全衛生法施行令の改正により、製品等への使用も禁止した。
国でも、化学物質の対策につきましては、化学物質の数というのは非常に数が多くて、何が問題なのか、はっきりしない面がありますけれども、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律というのがございまして、ＰＲＴＲ制度と言っておりますけれども、指定の化学物質、第一種と第二種、２種類指定しておりますけれども、そういう化学物質について、一定量以上使用している事業者については、県に毎年、届け
のうち 追 加 中 ・群馬県民会館の管理及び運営に関する協定 ・県立自然史博物館附帯ホールの管理及び運営に関する協定 第135号議案 平成22年度群馬県病院事業会計補正予算（第２号） （事 件 議 案） 第136号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 ただし、次の部分を除く 特定化学物質
そういう中で、国の制度として、特定化学物質の排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律、化管法という法律が平成11年に施行されております。一定規模以上の、ある特定の業種の工場が化学物質、具体的に申し上げますと、21人以上の従業員の工場で、決まっている462物質について、24業種という指定があります。
そのため、勤務条件の実態調査を行っておるところですけれども、調査の方法といたしまして、原則的に各事業所につきまして５年に１回文書調査を行い、有機溶剤や特定化学物質等を取り扱う事業所については３年に１回の実地調査を行っております。実地調査の場合に、測定機器を使用して事務室内の環境測定を行っております。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法に基づく排出移動量届出制度の対象となる化学物質は、発がん性など、人の健康を損なうおそれや、動植物の生育、生息に支障を来すおそれがあるもので、ダイオキシンやアスベストを初め、ガソリンに含まれるベンゼン、殺虫剤、フロンガスなど562種類であります。
人の健康を損なうおそれのある化学物質の管理対策については、それらの化学物質の環境への排出量を把握することなどにより、化学物質を取り扱う事業者の自主的な化学物質の管理を促進し、化学物質による環境保全上の支障が生じることを未然に防止することを目的として、国において「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、いわゆるＰＲＴＲ法が平成１１年７月に制定されております。
72 ◯山田環境政策課長 具体的には、ただいま委員から御指摘がありました特定の化学物質、それから、今おっしゃったとおり特定化学物質、そういうものを扱う工場なり事務所からということになります。
ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）の規定により、県内の石綿関連事業所が扱った石綿の量がホームページ上で公開されています。該当箇所が四か所ありますが、労災被害がなかったか、県として工場周辺の調査を行った結果についてお答えください。 (三)県内公立学校への対応について、教育長にお伺いいたします。
当時の滋賀県知事が、処分業者であるアール・ディエンジニアリング社と契約したこの書面、条項の中の義務と責任の第３条中に、腐敗、揮発、性状の変化に関する事項があり、その他の事項の特色には、有害物質、危険物、特定化学物質等の区分や、引火性、爆発性、ガス発生、有害ガス発生、材料腐敗性、刺激性等の注意事項まで記されています。
現在わが国においては、化学物質の管理について「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」により製造・輸入・使用の規制がなされ、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により排出管理がなされている。しかしこの現行法下では、化学物質の管理が各省庁縦割りで実施されているため、著しく一貫性を欠いたものとなっている。
環境保全課につきましては、大気汚染、騒音・振動、水質汚濁、土壌汚染等の公害防止対策のほか、ダイオキシン類の対策、フロン対策、特定化学物質対策などに関する事務を所管をいたしております。
次に、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律関係でございますが、人の健康を損なうおそれがあります第１種特定化学物質につきましては、法により事業者がその排出量等の届け出を知事を経由し所管大臣に行うこととされておりますが、移譲により知事経由を宇都宮市長経由とするものでございます。
また、化学物資の適切な管理を目的といたしまして、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」というのがございます。